事業再生に影響する清算所得課税の廃止

平成22年10月1日より、清算所得課税を廃止し、通常の所得課税に移行します。 現行の法人税法では、会社が解散して清算する際には、清算所得に対する法人税を課するとし、残余財産に課税する、財産課税方式が採用されています。つまり、残余財産が確定した段階で、解散時の資本金等の額と利益積立金額を控除した差額が ...続きを見る

事業再生で債務免除を受けると課税される!?

過剰債務の会社の事業再生で、債務を減らす方法として債務免除を受けるということがあります。会社の資金繰を苦しめている借金の返済を解決するために、返済条件の変更で月額の返済額を減少させるだけではなく借入金自体を減らせれば、会社再生には大きくプラスになります。 しかし、債務免除には税務上の大きな課題があり ...続きを見る

借りた金は返すな!は脱税なのか?

借りた金は返すな!という人気書籍の著者が脱税指南で逮捕されたようです。 中小企業の事業再生がなぜ脱税という違法行為につながってしまったのでしょうか? 過剰債務に苦しむ中小企業経営者は、毎月の従業員給与の支払い、業者支払、諸経費の支払と苦しい資金繰りに悩まされています。その中で、金融機関への信用という ...続きを見る

敵なのか?それとも味方なのか?? サービサーとはナニモノか?

サービサー(債権回収会社)は、債権の管理回収を請け負う専門的な会社です。 日本におけるサービサーは1999年金融機関が抱える膨大な不良債権を迅速に処理するために施行された「債権管理回収業に関する特別措置法(通称:サービサー法)」により誕生しました。 従来、弁護士のみに許されていた債権管理回収業務を、 ...続きを見る

債権者数で決まる会社の倒産・再生への道

資金繰りが厳しくなってくると、取引先への支払つまり一般買掛債務(買掛金や未払金)を棚上げして、金融機関への支払を頑張って!ガンバって!!優先してしまうことがよくあります。 これは本末転倒で、商売に必要な仕入れができなくなれば、新たな売上をあげることもできずに、ますます金融機関への支払どころではな ...続きを見る

DPOは過剰債務の中小企業を救えるか?!

ディスカウント・ペイオフ(DPO)とは、金融機関が持っている貸付金を、サービサーやファンドなどに元金よりも低い金額で売却してもらい、この買い取りを行ったサービサー等に一定の和解金を支払うことで、残った債権を放棄してもらう方法です。 中小企業の債務免除の方法として注目すべき方法です。過剰債務で悩む中小 ...続きを見る