事業再生に影響する清算所得課税の廃止

平成22年10月1日より、清算所得課税を廃止し、通常の所得課税に移行します。 現行の法人税法では、会社が解散して清算する際には、清算所得に対する法人税を課するとし、残余財産に課税する、財産課税方式が採用されています。つまり、残余財産が確定した段階で、解散時の資本金等の額と利益積立金額を控除した差額が ...続きを見る

事業再生で債務免除を受けると課税される!?

過剰債務の会社の事業再生で、債務を減らす方法として債務免除を受けるということがあります。会社の資金繰を苦しめている借金の返済を解決するために、返済条件の変更で月額の返済額を減少させるだけではなく借入金自体を減らせれば、会社再生には大きくプラスになります。 しかし、債務免除には税務上の大きな課題があり ...続きを見る

事業再生を有効に進める事業譲渡の活用

事業再生の過程で、別会社に事業を譲渡することがあります。もちろんM&Aで第三者に事業を譲渡して、現オーナー一族は経営から退くという方法もありますが、中小企業の事業再生ではオーナー一族の再生も重要な要素ですので身内に事業を移転するという方法が有効となる場合が多くあります。 会社を儲けが出ている ...続きを見る

休眠会社の均等割額は免除される?

事業再生のプロセスで新会社方式を活用して、事業を新会社へ移管し旧会社を休眠会社にすることがあります。また最近は、商売を廃業するということで会社を休眠にすることも多いようです。 その際に、休眠会社は地方税である均等割額を支払わなくても良いか?という話がよくあがります。 実は、休眠会社の均等割は支払わな ...続きを見る

借りた金は返すな!は脱税なのか?

借りた金は返すな!という人気書籍の著者が脱税指南で逮捕されたようです。 中小企業の事業再生がなぜ脱税という違法行為につながってしまったのでしょうか? 過剰債務に苦しむ中小企業経営者は、毎月の従業員給与の支払い、業者支払、諸経費の支払と苦しい資金繰りに悩まされています。その中で、金融機関への信用という ...続きを見る

JALで行われる減資とは?

減資とは、会社の資本金を減少させることです。一般的に次のような場合に減資が活用されます。 1.多額の資本を必要としていた会社が、その後の事業展開で多額の資本金が不要となり過剰資金を処分するために行われる。 2.債務超過(負債が資産より大きくなっている状況)を解消する目的で行う。 3.欠損金が生じてい ...続きを見る

株主責任を明確にする100%減資

JALの再生という話で100%減資という方法がでてきています。全株式(100%株式)を減資でゼロにするということですが、そもそも減資とはなんでしょうか?なぜ100%を減資するのでしょうか?? 株式会社は、投資家からお金を集めて事業にあてています。 投資家からみると会社が発行する株式を購入することで投 ...続きを見る

敵なのか?それとも味方なのか?? サービサーとはナニモノか?

サービサー(債権回収会社)は、債権の管理回収を請け負う専門的な会社です。 日本におけるサービサーは1999年金融機関が抱える膨大な不良債権を迅速に処理するために施行された「債権管理回収業に関する特別措置法(通称:サービサー法)」により誕生しました。 従来、弁護士のみに許されていた債権管理回収業務を、 ...続きを見る