事業再生に影響する清算所得課税の廃止

平成22年10月1日より、清算所得課税を廃止し、通常の所得課税に移行します。 現行の法人税法では、会社が解散して清算する際には、清算所得に対する法人税を課するとし、残余財産に課税する、財産課税方式が採用されています。つまり、残余財産が確定した段階で、解散時の資本金等の額と利益積立金額を控除した差額が ...続きを見る

事業承継ローンで資金調達

事業承継にあたって、資金の問題は大きな課題です。 後継者が自社株式を買い集めるためにも大きな資金が必要です。また、遺産分割を考えても、後継者に自社株式と事業用資産を相続させると、他の相続人の遺留分を侵害してしまうという問題も生じます。さらに、相続税の納税資金の確保という観点からも、資金手当が必要にな ...続きを見る

事業再生で債務免除を受けると課税される!?

過剰債務の会社の事業再生で、債務を減らす方法として債務免除を受けるということがあります。会社の資金繰を苦しめている借金の返済を解決するために、返済条件の変更で月額の返済額を減少させるだけではなく借入金自体を減らせれば、会社再生には大きくプラスになります。 しかし、債務免除には税務上の大きな課題があり ...続きを見る

事業再生を有効に進める事業譲渡の活用

事業再生の過程で、別会社に事業を譲渡することがあります。もちろんM&Aで第三者に事業を譲渡して、現オーナー一族は経営から退くという方法もありますが、中小企業の事業再生ではオーナー一族の再生も重要な要素ですので身内に事業を移転するという方法が有効となる場合が多くあります。 会社を儲けが出ている ...続きを見る

休眠会社の均等割額は免除される?

事業再生のプロセスで新会社方式を活用して、事業を新会社へ移管し旧会社を休眠会社にすることがあります。また最近は、商売を廃業するということで会社を休眠にすることも多いようです。 その際に、休眠会社は地方税である均等割額を支払わなくても良いか?という話がよくあがります。 実は、休眠会社の均等割は支払わな ...続きを見る