『STOP!“争族” 突然の相続で会社・家族が崩壊』

事業継続で起こる争族

-事業継承はどのように行われるのですか?

事業承継では、社長の椅子(経営)と、会社の株式、個人保有だが事業で使っている財産(工場用地だが名義上は個人所有の例など)をどうやって次世代に引き継ぐかを決めていきます。

以前、後継者問題といえば、後継者に経営者としての資質がなく、いかに育成するかという問題が多かったようです。しかし、現在では、子供達が親の会社以外の会社に勤めていて、親の事業を引き継ぐ気がない、または事業自体が赤字体質であるために子供は引き継ぎたくないといったような、後継者不在問題、つまり、社長の椅子の引継手がいないという問題が多いようです。

相続人の中から次期経営者が決まれば、その社長の椅子を引き継いだ人に会社の株式や事業で使う個人財産を相続させ、その他の財産を他の相続人で分けて、不均衡になった部分をどのように調整するかという方向で調整を図ることになります。

相続人の中から次期経営者が出てこない場合には、会社を閉鎖するか、従業員が引き継ぐか、外部の者に任せるか等を検討しなくてはいけません。会社は被相続人である創業社長の人生そのものである場合も多く、創業者の想い・意志を引き継いだ形で経営を続けてくれる人へ承継を行いたいという側面と、他方において、実際に経営能力や資金的にも経営を引き継いでいける人を選ばなくてはいけないという実体面などを考えなくてはいけません。

このように、次期社長を選ぶだけでも大変な作業ですが、株式や事業用財産の承継には、もっと大きな困難の伴うことがあります。それは、相続人であれば相続という手続きの中で財産の移転を図れば良いのですが、それ以外の人が引継ぐ場合に、財産をどのように引き継がせるかという問題です。

マイナスの財産の移転の側面では、連帯保証人の移転が問題になることも多いです。例えば、会社が金融機関から借入れを行っている場合、社長が連帯保証人となっているケースが多いのですが、社長の相続に伴う連帯保証人の交替の問題です。次期社長に資金力があればまだ問題は少ないのですが、そうでない場合には、いろいろと乗り越えなくてはならない問題が生じます。

-事業継続の際に起こったトラブルはどんなものがありますか?

saito06yokoオーナー社長が亡くなった場合、自社株式の評価額が想像以上に大きな額になるケースがよく発生します。こうなるとまず、相続税が払えないという問題が発生してしまいます。土地建物等の不動産にも納税問題は発生するのですが、土地の一部を売却するなどして納税資金を作ることが出来ますし、物納する方法もあります。しかし、株式の場合ですと、その一部を売却して納税資金を作ることも実際上不可能ですし、物納も考えにくいと思います。突然の相続で資金面でのトラブルに見舞われることがあり得るのです。

また、創業社長などは資金のすべてを事業につぎ込んでいるケースも多く、相続財産の大部分が自社株というケースもよくあります。この場合、相続人で分割する財産が自社株中心となってしまい、親族間に株式が分散し、会社内での意思決定がうまくいかなくなることがあります。これを防ぐために社長は元気なうちから遺言書を用意しておくべきですが、遺言書に株式を息子(時期社長)に譲ると書いただけで安心してはいけません。もし他の社員が、息子を次期社長候補と認めてくれないうちに創業社長が亡くなってしまったとしたら、果たして、息子は会社をうまく切り盛りできるでしょうか。2代目として認識してもらえるように、日常的に人間関係を調整しておくことをお薦めします。株式をどれだけ譲渡するかといった法律的なことよりも、従業員や取引先、親族に対して創業者の想いを伝えるとともに、後継者として誰に事業を委ねたいのかを明らかにし、人間関係を構築して、相続発生時に備えておくことの方が重要だと思います。(笑)

争族を回避するために

-争族を回避するために存命中から対策できることはありますか?

遺言書を書くことが重要な対策のひとつだと思います。遺言書は、本人の想いを残された者に伝えるためのメッセージになりますし、遺産分割の際の指針にもなります。遺言書に書けば法定相続人以外にも財産を譲渡することが可能です。これが問題を引き起こすことも多いのですが(笑)。

また、せっかく遺言書を作成するのであれば、多少の手数料を払ったとしても公正証書を作成することをお薦めします。遺言書は個人が書くことも可能ですが(自筆遺言といいます)、民法上、遺言書作成のルールは細かく決められていて、ルールに反してしまうと、せっかく書いた遺言書が無効になってしまう場合があります。その点、公正証書は公証人がチェックしているので、遺言書が無効になるリスクを大幅に減少することができます。弁護士の私も、将来、もし遺言書を書くとしたら公正証書遺言にすると思います。

遺言書をしっかり残すということが基本になりますが、争族を回避するための対策は、その段階別に考えることができます。まずは、1.相続まで、まだまだ時間があるという段階での準備です。次に2.相続直前期、そして3.相続発生後の対策です。もちろん時間的な余裕がある段階であればあるほど、いろいろな対策が可能です。

1.相続まで時間的な余裕がある場合

に必要な対策としては、まず、しっかりとした将来の計画を作成することです。これは、「会社の事業計画」、「オーナー社長のライフプラン」、「配偶者や子供達といった親族のライフプラン」、「後継者(次期社長)の育成プラン」などです。そして、これらのプランに従って、現在保有する財産(プラスもマイナスも)を誰に引き継がせたいか、また、残される親族にどのように生活してもらいたいかという自分の想いを明確にし、その上で、遺言書を作成する、事あるごとに皆に話をするということが必要になります。

また、生前贈与など具体的な方法で財産を移しながら、時間をかけて自分のメッセージを具体化していくことも必要です。さらに、この段階では、節税対策や納税資金対策なども、不動産管理会社の設立や、生命保険の活用などなど、様々に講じることができます。

2.直前期の対策

としては、現在の財産リストを作成し、どの財産を、どのような意図で、誰に相続させたいかを明確にすることが重要となります。これを遺言書にすることの重要性は1と同じです。そして、相続発生時の手続きを簡略化するための準備と節税対策・納税対策としてでき得ることを実施します。例えば、預金口座などはある程度解約をし、数を減らしておく等の対策も、細かいようですが相続人にとってはありがたい準備となります。

また、節税対策方針として、「非課税財産に組み換える」、「時価よりも相続税評価額の低い財産に組み換える」ということを考える必要もあります。墓地・仏壇等を生前取得することも一例です。手元現金を墓地・仏壇等に変えることによって相続税の計算から外すことができます。

さらに場合によっては、二次相続対策を考えることが必要になることもあります。残された個々人のライフプランによって、次の相続も考慮に入れた上で検討することが重要になってくるのです。

-相続について相談したいと思ったとき、どこに行けばいいでしょうか?

相続について書かれた本もありますが、相続対策は、1人1人の事情を個別に考慮した対策が重要になってきます。また、検討すべき事項も、本人(被相続人)の今後のライフプラン、家族のライフプラン、家族関係、財産の分割方法とその調整、そして税金問題と広範囲にわたってきます。死というものをテーマに話し合いをしなくてはいけないのでデリケートな部分も大きな問題となりますし、事業の後継者問題などは、利害関係者も多く、慎重に話し合いを繰り返さなくてはいけないテーマでもあります。

そこで信頼できて、家族の問題、財産の問題、お金の問題となんでも話ができる相談役を見つけることが必要です。弁護士会や税理士が主催する相談会もありますし、事業承継については、商工会議所などでも相談会が開催されているようです。また、法律事務所や税理士事務所などでも相続や事業承継に力を入れているところがありますので、そういう専門家への相談も有効だと思います。


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